定款とは？

定款とは、会社の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則、それを記した書面のことをいい、「会社の憲法」と呼ばれたりもします。

定款は、会社を作る場合には必ず作成しなければなりません。

定款を作る前に下記の事項を決めておく必要があります。

・商号(社名)

・会社の所在地

・会社の事業目的

・会社の事業年度

商号(社名)

会社の名前は法律的に「商号」と呼ばれ会社設立の際には商号を決定することが必要です。

株式会社の名称
商号の中には「株式会社」という名称を必ず使用しなければなりません。
たとえば、「福田工業」という商号を使用する場合は、「株式会社福田工業」又は「福田工業株式会社」のいずれかを使用することになります。

合同会社の名称
商号の中には「合同会社」という名称を必ず使用しなければなりません。
「福田実業」という商号を使用する場合は、「合同会社福田実業」又は「福田実業合同会社」のいずれかを使用することになります。

商号に使用できる文字
使える文字は「漢字」「ひらがな」「カタカナ」「ローマ字」「アラビア数字」「一定の符号」が使用可能です。

使用できない文字
銀行業や信託業を行う会社以外は、「銀行」「信託」といった文字は使用できませんのでご注意ください。

有名企業の商号
有名企業の商号は使うことができませんので、避けることが必要です。場合によっては罰金を科せられるケースもありますので、不安があれば行政書士などの専門家に相談されることをお勧め致します。

会社設立をするとき、「会社の本店所在地」を決定することが必要です。

特に決まりはありませんが、できる限り変更が生じないような場所にすることが望ましいです。

会社設立後、本店所在地の変更は可能ですが、その際に役所手数料として管轄内の移転で３万円、管轄外の移転で６万円の手数料がかかりますのでご注意ください。

会社設立の際には事業目的の決定が必要です。

事業目的には、「明確性」「具体性」「営利性」「違法性」が法律によって求められています。

会社設立後に変更が可能ですが、役所費用が発生するため今後を見据えた設定が必要となります。だからといって、何でもかんでも羅列するのは避けるようにしてください。

事業目的は、誰でも登記簿を見れば確認することが可能ですので、あまりにも事業と関係性がなかったり羅列しすぎると良い印象を与えません。

なお、事業目的によっては営業許可が必要となりますのでご注意ください。

事業年度は好きな期間を定めることが可能です。

定め方の基準としては、忙しい時期をはずしたりするのも方法ですし、もし依頼されている税理士や公認会計士などがいらっしゃる場合は相談してみるのも方法です。

また、当事務所で会社設立をされたお客様には税理士の紹介も行っております。

そのほかには、会社の資本金や役員などの決定も必要です。また、役員については一名からでも、株式会社設立、合同会社設立が可能です。